Metaに個人情報巡り250億ドルの制裁金命令、控訴方針

BBCによると、米ニューメキシコ州の判事は2026年10月21日、Facebookの利用者データの扱いについて虚偽の説明をしていたとして、Metaに250億ドルの民事制裁金の支払いを命じました。Metaは訴えの内容に反論しており、控訴する方針です。

利用者への説明と、第三者によるデータ利用の食い違い

発端は、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがFacebook利用者のデータを政治活動に利用した問題です。訴訟では、利用者の許可なしに第三者がデータへアクセスすることはないというMeta側の説明と、実際の扱いとの食い違いが争われました。

BBCは、陪審がMetaによる意図的な虚偽説明を認定し、判事はその行為が2010年から2021年に及んだと指摘したと伝えています。今回、新たにデータ流出が発覚したというニュースではありません。

Metaとして過去最大の制裁金、控訴はこれから

今回の命令は、州の消費者保護法違反に対する民事上の制裁金であり、刑事事件の有罪判決ではありません。BBCは、Metaに科された制裁金として過去最大と報じています。

Metaは訴えの内容を争い、控訴する意向を示しています。支払いを命じる判断は出ていますが、控訴の結果が出たわけでも、支払いが完了したと報じられたわけでもありません。

利用者への補償金や設定変更とは別の話

Protonの解説によると、ニューメキシコ州では消費者保護法に基づく制裁金は公教育に充てられます。今回の制裁金がFacebook利用者へ自動的に分配されるわけではなく、BBCとProtonの報道にも、新たな補償申請手続きの案内はありません。

また、Protonは、この制裁金によって現在のFacebookのデータの扱いが変わるわけではないと説明しています。命令が出たことだけで、プライバシー設定が切り替わったり、データの収集や追跡が自動的に止まったりするわけではありません。